こんにちは。
やまとごころの村山です。
最近、各メディアでインバウンドに関する記事を目にすることが
増えました。東京オリンピックが決まる前と比べると格段に増えた
ように感じています。
先週土曜日の日経新聞で以下のような見出しで記事がありました。
=============================================
日本経済新聞 2014/5/10
百貨店や大型商業施設、訪日客を取り込め
免税窓口・両替機を増設、増税後の支え役に
=============================================
消費税増税後、日本人が買い控える中、増税の影響を受けない
外国人観光客（免税の許認可を取得している店で買う場合）に目をつけ、
商業施設の様々な取組みの様子がまとめられていました。
取組み例をいくつか挙げると、
・松屋銀座本店 食品売り場を改装 日本酒の品揃え４５０種へ拡充（銀座地区最大規模）
・三越銀座店 免税カウンターの増設
・高島屋 ８つの外貨に対応する両替機を１５年２月末までに導入（主力４店舗）
・大丸松坂屋 免税手続きに新システムを導入 従来の５分から半分ほどで済むように
・渋谷１０９ テナントに対して、税務署での申請手続きの説明会を開催
・三井アウトレットパーク札幌北広島 免税対応のテナントを２０店→５０店へ増やす計画
などです。
上記の取組み加速の背景として、今年の１０月からの免税品目拡大があります。
これまで、消費税の免税対象となっていなかった、お酒、お菓子、化粧品などの
消耗品も対象になります。
↓外国人旅行者向け消費税免税制度の改正についての詳細
ちなみに、私は現在、ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）の理事
をしており、小売業の方々と多くの接点を頂いています。
どの企業も、この１０月を一つの転換点と捉え、インフラ整備やスタッフの研修
商品ラインナップの拡充など様々な取組みを開始しています。
２０１５年１０月には更なる増税も計画されているので、その動きはさらに
加速していくのではないかと思います。
ちなみに、今回の免税品目拡大は
━━━━━━━━━━━━━━
地方にとっても大きなチャンス
━━━━━━━━━━━━━━
です。
それは
免税効果でお酒、食品などの地域の特産品をこれまで以上に買ってくれる
ことに繋がるためです。
ただ、逆に地方で免税店がある程度増えないと、特定の地域、店だけに外国人観光客が
押し寄せてしまう可能性もあります・・・
そういう意味でも、商業施設だけでなく、宿泊施設（お土産などの物販コーナーも
あるので）も含め、今回の免税制度改正について、自社でどう取り組んでいくか？
を検討してみてはいかがでしょうか？
５月１日付で観光庁がリリースを出していますが、今月から全国１２か所で
免税制度改正についての説明会が開催されます。
外国人旅行者向け消費税免税制度改正について合同説明会
＊各地域での開催スケジュールもありますので、是非確認してみてください。
札幌開催はすでに終わったようですが、１５０名を超える方が参加し、
地元メディアも多数取材に来るなど、多いに盛り上がったようです。
本日はここまで！
連載中！
日経ビジネスオンライン「観光ビジネスにベンチャーを起こせ！」
goo.gl/zYaJx2